下水道管 更生工事（パルテム工法）
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下水道管路内調査を行う前には、管路内の清掃が必要であり、清掃しないと詳しい状況を把握する事が出来ません。
下水道管路というと、φ200㎜やφ600㎜といった管径なので、人が入って清掃するわけにはいきません。
そこで必要となってくるのが、これからご紹介する特殊な機器になります。
では、ご覧ください。
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下水道管路の清掃及び浚渫作業では「破砕・切削・攪拌」や「運搬・排出」の機能を持つ機械器具を使用して作業を行います。
機械器具の中には高圧水の使用等作業に危険を伴う場合もあるため、機器の点検や作業中の安全確保に万全の注意を払い、熟練者が作業手順に基づいて実施しなければなりません。
高圧洗浄は、車両に高圧洗浄機器を積載した高圧洗浄車および水タンクを架装した給水車、吸引車を用いて行います。
高圧ポンプは最大圧力20Mpa・吐出水量230L/min程度のものが用いられます。
建物の屋内消火栓の水圧が0.17～0.7Mpa程度ですので、高い水圧での作業ですので注意が必要です。
また、樹木や草の根・モルタル等の除去のため、より高圧の超高圧洗浄車を使用する場合もあります。
高圧洗浄で使用するホースは標準で80ｍ、最大150ｍ程度です。長さが長いほど先端部の水圧は低下します。
ホース先端には洗浄ノズルが装着され、水圧で除去物を破砕・剥離します。
形状や用途が多様であり、管きょの材質・構造、堆積物の特性等を考慮しノズルを選定する必要があります。
管きょ内の清掃および堆積物の引き寄せ作業では自走型の後方噴射ノズルを用い、管きょ内が閉塞している場合には前方噴射・旋回ノズルで除去し貫通させます。
ノズルは、前方への破砕力が高い「直噴ノズル」、平坦な広い面積を効率よく洗浄する「扇形噴射ノズル」、管壁の洗浄を行う「直角ノズル」、各種特性を兼ね備えた「複合噴射ノズル」等があります。
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吸引車は、車両に吸引ポンプとタンク等を架装し管きょ内に吸引・排出ホースを伸ばして土砂等の除去物を吸引し運搬することができます。
積載している吸引排出ホースは20ｍ程度であり、延長が長いほど先端部での吸引力が低下します。
作業中は作業員の手足や衣服が吸い込まれることが無いように十分注意する必要があります。
また、土砂等を吸引する場合にはホースが振動するため、適宜固縛するなどの安全措置が必要です。
バケットマシンは、管きょ内にバケットを送り込み土砂等を取り除くことができます。
管きょ内に送り込んだバケットをワイヤーで前後に操作し、取り込んだ土砂等を運ぶことができます。
作業区画の前後で二台のバケットマシンを操作するため相互に連絡を取りながら安全に作業することが肝要です。
ますや取り付け管、側溝、排水管（管径50-300mm）等の清掃の場合には、小型の高圧洗浄機を用いる場合があります。
再興圧力5Mpa・吐出水量60L/min程度であり、なお、機械力だけで清掃が行えない場合は人手による作業を行います。
人力による作業は作業効率が落ちることと、有毒ガス対策等の安全措置を講じることに留意する必要があります。
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下水道を調査、補修する際に必ず必要となってくるのが、管路内の清掃となります。
清掃と一概に言っても、人が入ってやる作業ではなく、専用の機械、機材を使用してでの作業となります。
ここでは、下水道管路施設の清掃について解説していきます。
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下水道管路施設は、機能の維持するために清掃及びしゅんせつを適切に行う事が必要です。
下水道では水中の固形物や堆積物が沈殿して溜まり流下能力を低下させることがあります。
例えば、混入した土砂・モルタル・油脂、管きょ継ぎ手部分から侵入した草木の根、工事の残材や不法投棄物等が流下の障害となります。
これらの堆積物を放置した場合、流れが悪くなるだけではなく閉塞することもあり、異臭や有毒ガス発生の危険性も高くなります。
合流式下水道の場合には雨天時の未処理放流水の汚濁負荷量を低減するために有効であり、ネズミやゴキブリ等の駆除にも効果的です。
清掃作業においては同時に管路施設の損傷や侵入水等の有無を確認することもできます。
清掃中に破片が発見された場合には管路の損傷が疑われるため詳細な調査が必要になります。
管路施設の清掃およびしゅんせつの対象となる状況にはつぎのようなものがあります。
清掃は住民からの苦情や通報、巡視・点検・調査による対応、定期的清掃、作業前の事前清掃等があります。
清掃は定期的・計画的に行う事で効果的・効率的に管路の維持管理を行う事に繋がります。
計画検討においては、油脂を多く使用する店舗の下流部分などは過去履歴等を参考に時期や方法を検討する必要があります。
清掃計画では管の種類や埋設の深さ、マンホール間隔等の状況を把握し作業方法や器具を制定する必要があります。
清掃およびしゅんせつの時期は過去の清掃記録や点検および調査の結果、緊急対応等により検討します。
特に近年は集中豪雨が増加しており、雨の多い時期の前に下水道施設の機能を十分確保することが社会的にも求められています。
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◆作業実施の留意事項
清掃作業実施に当たっては、除去する対象物の確認も重要です。
溜まっている物の硬度・堆積量・堆積場所を調査し効果的・功利的に行うとともに、管を損傷させないことも重要です。
また、作業時は地上部分においてマンホールを開け、作業用車両を駐車し作業スペースを確保する必要があることから交通規制・誘導等の安全確保に留意するとともに、周辺住民への管路施設の維持管理の重要性と作業内容を事前に周知することも必要です。
作業実施に当たっては、有毒ガス発生や急な流入水量の増加など下水道管きょ内作業の危険性を十分理解し安全な作業環境の確保が特に重要です。
清掃およびしゅんせつにより撤去した土砂及び汚泥は産業廃棄物として法令に従い適切に処理する必要があります。
また、清掃およびしゅんせつの結果は以後の管路維持管理に重要な情報となりますので地図情報とあわせてデータベース化しておくことが肝要です。
下水道管路の点検・調査にはどの様な機材を使って、どの様な方法があるのでしょうか？
今回は、調査機械と方法についてご紹介します。
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管路内調査の課題として、使用するテレビカメラの機種による性能や操作する点検作業員の技量により点検結果にバラツキが生じる場合があります。
また、壁面の側視確認時にはテレビカメラの走行を一時停止して撮影方向を調整して撮影するため作業に時間がかかりました。
展開図化式テレビカメラは、管渠内を一定のスピードで直視撮影し、特殊なレンズと画像処理技術により画像を管軸方向に展開することで管壁面の状況を確認することができます。
テレビカメラは管内を直進することで壁面全体360度の画像を収録します。
この画像と画像解析システムと組み合わせることで損傷について自動診断するシステムもあり、データベース化することで補修計画や再構築計画の策定に活用されています。
展開図化式テレビカメラには広角レンズタイプ、ミラー方式タイプがあり、堆積物の乗り越え機能を有する機種もあります。
従来の直視側視式テレビカメラに比較し作業効率が高く作業時間が短縮できるため、交通規制等への影響も低減できます。
管渠内の推移が高く潜行目視調査が難しい場合や有毒ガス等の発生が懸念される場合には、浮体の上にビデオカメラを設置した浮流式テレビカメラを使用する場合があります。
テレビカメラを上流側から管渠に侵入させ、前方ならびに上方の画像を撮影しながら流下し下流側で回収して画像を解析します。
流れによって流加する自然流下式と水流が停滞する場所でも行動できる自航式があります。
自然流下式は水量が多い場合や土砂堆積等で自航式の推進機等が引っ掛かる可能性がある場合でも水面上を流して調査が可能です。
また、ケーブルレスの場合には長距離の調査が可能ですが、位置情報の確認が重要であり確実に回収する必要があります。
「ます」からテレビカメラを挿入することが困難な場合には、管渠内から取付け管にテレビカメラを挿入して管内の状況を確認します。
調査対象の取付け管付近まで自走したテレビカメラからカメラヘッドを硬質ケーブルあるいは洗浄圧により取付け管内に送り込み調査を行います。
調査員は地上でテレビカメラを操作することで地上から不明な「ます」や取付け管の発見に有効です。
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下水道には管路とマンホールが必ずありますが、今回はマンホールの調査方法について解説していきます。
「マンホール目視調査」は調査員がマンホール内に入り側面や足掛かり金物、インバート、管口等の内部状況を目視により把握します。
また、上下流の管きょ内部の状況についてはマンホールから目視できる範囲を調査します。
目視調査は調査員が直接状況を確認するため高い調査精度を得ることが出来ます。
マンホールは形状・構造等の種類が多く、様々な現場の条件があるため調査においては事前に状況を把握し施工計画を立てる必要があります。
また、マンホールに入る場合には酸素濃度・硫化水素ガス濃度等を測定し、安全を確認する必要があります。
必要な場合には送風機等で換気を行う等、万全の安全配慮が必要です。
作業時には管きょの調査や清掃と合わせて実施することが効率的ですが、事前に戦場が必要な場合もあります。
管きょに硬質塩化ビニル管を採用している場合にはコンクリート製のマンホールの方が腐食が進んでいる場合もあるため優先的にマンホール調査を行うことが効果的です。
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「マンホール蓋調査」は「機能不足」と「性能劣化」について調査員の目視により状態を把握します。
「機能不足」は「設置環境適合性（耐荷重の判定・圧力解放耐陽圧性および転落防止性）」と、「機能支障（浮上飛散防止機能・不法開放防止機能・転落防止機能）」について確認します。
「性能劣化」は、蓋の表裏・枠の目視確認、模様高さや蓋と段差の測定を行います。
マンホール蓋調査はマンホール調査と併せて行う事が効率的です。
「ます調査」は、形状・構造（現場打ちコンクリート・二次製品）等の確認を含めて調査員が目視により確認します。
調査精度を高めるためには事前に内洗浄を実施しておくことが望ましく、一般の取り付け管調査とともに実施します。
また、ますが民有地にある場合には予め調査の目的や内容を住民に説明し了解を得ておくことが必要です。
作業時には身分証明書等を携行する必要があります。
取り付け管テレビカメラ調査は「ます」から行う方法と「管きょ内」から行う方法があります。
「ます」から行う場合には事前に取り付け管内を洗浄し「ます」から管きょ設備うぶまで直視式カメラヘッドを管内に送り込み状況を把握します。
テレビカメラ車が侵入できない細い管でも電源と画像伝送が可能であれば作業が可能ですが、クラック幅やたわみ率の計測はできません。
また、屈曲部などでは一部写らない死角が生じる場合があります。
なお、無理な押し込みは管の破損や機器の破損やカメラヘッドの引き抜き不能を招く恐れがありますので注意が必要です。
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世界の下水道の歴史は、古くは紀元前5000年頃のメソポタミア文明にさかのぼります。
日本で近代的な下水道が作られたのは、文明開化で華やぐ明治初期の東京でした。
多くの人が東京に集まり、大雨による浸水や溜まった汚水が原因で伝染病が流行したため、下水道が整備されました。
その後、数回の下水道法の改正などを経て、平成5年には下水道事業を実施する市町村が全市町村の5割を超えました。
街の重要なインフラである下水道ですが、今回は、下水道のメンテナンス義務について解説します。
下水道の管路施設は、暗渠（あんきょ）であるため普段は人の目に触れないので、積極的にメンテナンスすべき施設と感じないかもしれません。
しかし、下水道の管路は年々老朽化していきます。
管路の老朽化は道路陥没事故を起こす要因ともなりかねません。
管路が老朽化する年数は布設後およそ 30 年、寿命は50年程度と言われています。
また、東日本大震災を原因とする下水道の被害は甚大で、次のようなものでした。
注目すべきは、被害が軽かった下水道や、被害が発生しなかった下水道があったことです。
液状化対策済路線では被害が軽減されていましたし、管更正工法が実施されていた路線では被害が発生しませんでした。
このように、下水道の被害を最小限に抑えられるかどうかに差が出てしまったのです。
この東日本大震災の教訓を生かすだけでなく、健全な水環境の維持や雨水利用の促進を推進する目的で、平成26年に新下水道ビジョンが策定されました。
平成27年に改正された下水道法により、下水道管理者は5年に1回以上の頻度で、腐食のおそれの大きい下水道管路の点検を義務付けられています。
これは、下水道管路が原因の道路陥没が年間約3,300件も発生していることが背景です。
しかし、下水道のメンテナンスについては、現行の水道法では「努力義務」に留まっています。水道法7条の2では、
「公共下水道管理者は、公共下水道を良好な状態に保つように維持し、修繕し、……（中略）努めなければならない。」
と定めています。
このように国の法令の文言は「努めなければならない」ですが、下水道メンテナンス義務の目的を改めて確認しておきましょう。
「公衆衛生上重大な危害が生じ、及び公共用水域の水質に重大な影響が及ぶことのないように」と下水道法がうたっているように、下水道のメンテナンスは公共の利益、もっと踏み込んで言えば人命に関わる責務だということです。
この下水道の維持管理の指針として、国土交通省では「ストックマネジメント」という考え方を策定しています。
ストックマネジメントは長期的な視点に基づいて、次の事項を目的としています。
この際、下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、優先順位付けを行うこととされています。
下水道事業に携わる職員や下水道事業費用に課題を抱えている市町村もあります。
下水道費用と効果の関係は非常に難しい面もあるでしょう。
しかし、過去の自然災害や人的災害による被害を再び招いてはなりません。
パブリックコメントを利用するなど官民が協力して知恵を絞ることで、ずっと先の世代も安心して暮らせる街作りを考えるべき時代ではないでしょうか。
下水道管路施設の点検・調査は、「巡視」「点検」「調査」で構成されます。
調査は、巡視や点検の結果に基づいて行われるもの、計画的実施によるもの、異常・欠陥等が発生し緊急的に行われるものがあります。
調査の方法は、目視やカメラによる「視覚調査」と、不明水調査や機能耐久性調査・環境状態調査を行う「詳細調査」があります。
「視覚調査」は管路施設の構造、状態によって次のように区分されます。
「詳細調査」は視覚調査では判断出来ない項目について次のような調査が行われます。
調査は、調査の目的・対象施設の選定・調査方法の検討・調査困難か所の取り扱い・実施頻度等をまとめた「調査計画」に基づいて実施されます。
調査は、リスク評価の視点から優先順位を定めたうえで対象施設を選定する必要があります。
また近年は下水量が多く止水が困難な場合や、圧送管など常時満水の管路の場合には点検・調査が困難な場合もあります。
このような場合には最新の点検・調査技術や、時間計画保全の取り組みを行います。
管路施設は膨大な量があり、すべての管路施設を平等に点検・調査することは困難です。
そこで、限られた点検資源で効率的・効果的に管路施設のストックマネジメントを行うためにはスクリーニングにより調査対象ヵ所の選定が重要です。
スクリーニングは巡視・点検の結果に基づきリスク評価により行い、カメラ等を用いた簡易調査により調査の優先度の高い管路施設を絞り込みます。
スクリーニングでは主に次のような調査方法が用いられます。
また、このような点検・調査を実施する上では必要な基礎データの収集・整理が必要です。
管路施設管理においては、保有する管路施設について構造や材質、延長距離、設置年次や布設費用、管理状況や対策の内容・時期・費用と、点検・調査の結果をデータベース化しておくことで、効果的・効率的・計画的に下水道管路施設の維持管理を行うことが出来ます。
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下水道管路施設の維持管理では、点検等により確認された異常個所についてさらに詳しく調査し、スパンごとの状況を把握することが必要です。
管きょの「視覚調査」には「管内潜行目視調査」と「テレビカメラ調査」があります。
管内潜行目視調査は、管径800㎜以上の管きょ内に調査員が入り、接手・クラック・壁面・不動沈下・木の根の侵入などの状態、地下水の侵入の状態、土砂の堆積状況などを目視で確認します。
大口径管きょは、直径・延長・水位・水量など様々な現場の条件があるため、調査に当たってはその特徴等を十分把握したうえで調査計画を立案する必要があります。また、作業の実施においては安全対策を実施して行う必要があります。
「管内潜行目視調査」は、調査員が直接管きょ内に入り目視確認するため詳細な調査が可能です。
但し、降雨による急な増水や酸欠・有毒ガス発生、転落・落下等に対して十分留意することが必要です。
「テレビカメラ調査」はテレビカメラ機器を活用して行う調査で、調査員は管きょ内に入らずに安全に調査を行うことが出来ます。
調査には、管径800㎜未満の管きょに対して行う「小口径管テレビカメラ調査」と管径800㎜以上の管きょに対して行う「大口径管テレビカメラ調査」があります。
カメラの撮影方式としては、挿入方向のみの画像を得る「直視式」と管壁の詳細映像も得られる「直視側視式」、スパン全体の映像を韓軸方向に開いてパノラマ写真のように展開する「展開図化方式」があります。
管きょ内へのカメラの挿入方式は、牽引式・自走式・押し込み式があり、一般には自走式が使用されています。
但し、管きょ内の破損や継ぎ手の段差が激しい場合は安全のために牽引式を使用します。
「本管テレビカメラ調査」は管路施設の維持管理だけでなく、埋設時の竣工検査や管路の初期状況の記録等にも活用されています。
「小口径管テレビカメラ調査」は800㎜未満の管きょ内にテレビカメラを挿入し管内を撮影します。
作業は、管きょ内の清掃を行い上流側から実施します。
ガス濃度測定等の安全措置を実施し、汚水量が多い場合は止水プラグを利用し止水して実施します。
カメラのレンズ中心が管中心に合うように調整し撮影を行います。
「大口径管テレビカメラ調査」は、管径800㎜以上の管きょについて、スパン延長が長い・流量が多い・有毒ガス発生の可能性がある等、調査員が管きょに入れない場合に活用されています。
また、新潟中越地震以降は地震発生時の下水道管路施設被害調査においてもテレビカメラによる調査が活用されています。
また、機種も自走式の他、船体式のカメラも開発されています。
舗装の種類の一つに「土間コンクリート」があります。駐車場を土間コンクリート施工している方、あるいはこれから土間コンクリート施工を検討している方も多いのではないでしょうか？
今回は土間コンクリート工事の費用や施工方法などを解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
そもそも土間コンクリートとはどのようなものなのでしょうか？
コンクリートと名がつくことからコンクリート製の何か、ということはすぐに想像がつきますが、本来土間は「屋内で床板などを張らずに地盤面のままにしてある部分」を指して言います。
玄関を思い浮かべると分かりやすいかもしれません。
その地盤面をコンクリートで平坦に仕上げたのが土間コンクリートで、土間コンと略されることもあります。
特に凹凸などもなく、白または薄いグレーに仕上がっているのがほとんどです（ハケなどで表面にザラザラした模様を入れる仕上げ方法などもあります）。
駐車場やガソリンスタンドなどはこの土間コンクリートで仕上げられていることが多いので、見れば「これのことか！」という方も多いと思います。
似た舗装でアスファルトもありますが、土間コンクリートとアスファルトの違いを挙げると「柔軟性」「耐久性」などがあります。
柔軟性
土間コンクリート ＜ アスファルト
耐久性
土間コンクリート ＞ アスファルト
このような違いです。
土間コンクリートは車の重量にも耐えられるほど固く耐久性があるため補修の頻度も少なくて済み、また真夏の直射日光による表面温度の上昇もアスファルトと比べて大きく軽減されます。
その反面、柔軟性に欠けるというデメリットがあり、目には見えにくいのですが温度変化によって微妙に伸縮するのですが、ひび割れが発生してしまうことがあります。
伸縮によるひび割れなどを防ぐために、目地と呼ばれる溝を作ったり、コンクリートの中間部分にワイヤーメッシュなどの鉄筋を挿入したりすることがほとんどです。
この目地は単に溝を作るだけでなく、その溝に砂利を敷く、芝などを植栽する、レンガを敷き詰めるなどアイデア次第でさまざまな活用方法があります。
このほか、土間コンクリートは固い素材が地面をしっかり覆ってくれるため、雑草対策という効果も期待できます。
駐車場を土間コンクリート舗装する場合の費用はどれくらいになるのでしょうか。
駐車場の広さや施工方法、ワイヤーメッシュや鉄筋の種類、目地の有無などの条件や、地域的な相場、施工業者の設定価格などによって変わってきますので目安となってしまいますが、ざっと見積もると
1平米あたり8,600円～11,400円程度、坪にすると約3.3倍となりますので28,380円～37,620円程度となり、ここに重機や目地の費用などが加わってきます。
ただ、あくまで目安ですので、少し多めに見積もるなら平米あたり10,000円～18,000円前後、坪あたり33,000円～59,400円程度を見ておくと良いかもしれません。
なお、駐車場1台分など施工面積が狭い場合は単価が高くなる可能性もあります。
施工業者ごとに異なりますが、土間コンクリートは温度変化による伸縮を想定して継ぎ目などを作らなければならなかったり、施工後、固まるまでに数日必要になったりなど、完了までにアスファルトよりも時間がかかることが一般的です。
そのため、施工面積が狭い場合はある程度単価が高くなってしまっても仕方がないのです。
ただし上記の費用よりも大幅に高いという場合は、相見積もりを取るなどして慎重に判断した方が良いかもしれません。
なお、土間コンクリート舗装工事には次のような作業がありますので、内訳を知っておくことも大切です。
コンクリート舗装をもう少し細かく言えば
などが含まれています。
このような費用が必要になるということだけでも覚えておくと良いかもしれません。
一般的な土間コンクリートは、下から地面・砕石・コンクリートという3層構造になっています。
まずは土間コンクリート舗装した駐車場にするためにすきとりを行います。
砕石を敷いたりコンクリートを打設したりする厚さ分の土を取り除く作業で、多くの場合、ユンボなど重機を用いて行われます。
すきとりした土をダンプなどに積み込んで処分します。
残土をダンプに積み込み施工準備が整ったら、次は砕石を敷いていきます。
土間コンクリートを施工する際の標準的な砕石の厚みは10cmとなりますので、覚えておくと良いでしょう。
砕石を敷き終えたらいったん転圧して固めます。
転圧が済んだら土間コンクリートを打設する部分の周囲を板で囲います。
この板は抜き板と呼ばれるものです。
抜き板を設置したら、次は温度変化に伴う伸縮によってひび割れなどが起こらないようにするためにワイヤーメッシュや溶接金網などと呼ばれる網状に組まれた0.5cm程度の鉄筋を敷設していきます。
なお、表面に雨水などが溜まってしまわないように2～3%程度の水勾配（傾斜）をつけることがほとんどです。
ここまで完了したらいよいよコンクリートを流し込む作業に入ります。
土間コンクリートを施工する際の標準的なコンクリートの厚みは、砕石と同じく10cm程度になります。
流し込んだコンクリートを、職人さんがコテで平らに均していく作業です。
この作業が仕上がりを大きく左右しますので、職人さんも神経を研ぎ澄ませて行います。
1回～2回均しただけではコテの跡が残ってしまったり、見た目がキレイでなかったりすることが多いのですが、見た目以上に重労働になるため、2回でやめてしまう施工業者も少なくないようです。
せっかくの土間コンクリートに凹凸があったり雨水が溜まってしまったりするようでは残念ですよね。
均せば均すほど、というのは少し大げさですが、できれば4回5回、最低でも3回は均してもらうようにお願いしておくことをおすすめします。
凹凸なくツルツルに仕上げる方法を「金鏝（かなごて）仕上げ」、ザラザラに仕上げる方法を「刷毛引き（はけびき）仕上げ」と言います。
生コンはアスファルトと違い、打設後も数日待たなければなりません。
一般的にはコンクリートを均して仕上げてから2日後くらいに型枠を外し、さらに駐車場として車が乗り入れられるようになるまで5日程度養生したままにします。
今回は土間コンクリートの基礎知識と、工事費用の相場、施工方法などについて解説してきました。
費用はアスファルト舗装に比べると若干高いものの、耐久性にすぐれるため補修の頻度が少なくて済み、雑草対策にもなり、夏場の温度上昇も抑えられるため駐車場として人気がある舗装でもあります。
ただ、仕上げが完了してからも数日間は使用できないなど、立派な駐車場として活用できるようになるまでには意外と時間がかかるということが分かります。
もし駐車場を土間コンクリート舗装したいと考えている方は、こうした時間も踏まえて近隣駐車場を確保しておくことをおすすめします。
都市の発達とともに「排水」と「衛生」の問題は人々の生活に密接に結びついていました。
約400年前に都市開発された江戸では、上水は掘り抜き井戸だけでなく玉川上水などの水道が江戸町内に整備されていました。
一方、排水についても配慮されていました。
下水の役割は長屋の通路などに設けられた「どぶ」が担っており生活排水や雨水を流していました。
「どぶ」の水は雨水中心でした。
トイレは汲み取りで畑の肥料としており、米のとぎ汁などは掃除や植木に撒くなどしていたためです。
それでも水はけの悪い地域には排水用の「割下水」が整備されるなど都市機能の維持には不可欠のものだったのです。
これらの井戸やどぶの維持管理は町の役割であり定期的な「井戸替え」「どぶさらい」によって行われていました。
現代においても、下水道の機能を維持するためには計画的に巡視・点検・調査・清掃などの日常的維持管理を適切に行い、修繕や改築を行う必要があります。
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近年、下水道の整備が進み管路の累計延長は2001年（H13）には約35万㎞であったものが2018年（H30）には48万㎞に及ぶほど増加していますが、維持管理費用は1200億円程度で推移し増額されていません。
この為、道路や橋など他の社会インフラ施設の維持管理が予算的に厳しくなっているのと同様に、下水道の維持管理予算確保も年々厳しさを増しています。
しかし、2012年（H24）には中央自動車道笹子トンネルで天井版崩落事故が発生し、社会インフラの老朽化・経年劣化に対する維持保全の重要性が大な問題となりました。
下水道においても2017年度末（H29）で敷設から50年を経過した管渠は約1.7万㎞となっており、10年後には約6.3万㎞、20年後には約15万㎞と急速に増加する見込みです。
また、下水道の管路施設に起因する道路陥没事案は年間約3000件発生しています。
さらに、2017年度末現在で下水道終末処理場の電気・機械設備も標準的な耐用年数の15年を経過した施設が1800ヵ所あり、2200ヵ所の施設の82%にのぼっています。
このようなことから、下水道に関して適切な維持管理が一段と重要性を増しました。
そこで国土交通省では「下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン2015年版」を策定し、長期的な視点で計画的に維持保全を行う事を求めています。
下水道事業におけるストックマネジメントとは『下水道事業の役割を踏まえ、持続可能な下 水道事業の実施を図るため、明確な目標を定め、膨大な施設の状況を客観的に把握、評価し、 長期的な施設の状態を予測しながら、下水道施設を計画的かつ効率的に管理すること』です。
この取り組みにより「安全性の確保と良好な施設状態の維持」「ライフサイクルコストの削減」「合理的な施設管理」「住民等への目に見える説明」が効果として期待されています。
このストックマネジメントを実施していくためには、目標設定のための現状把握が重要です。
下水道施設全体に対し点検・調査等により客観的に把握・評価し、長期的な様々なリスクを想定する必要があります。
5年程度の短期的な部分最適ではなく、中長期的な視野で下水道事業全体の維持管理について、優先順位をつけて実施することが肝要です。
近年は、管路の状況を確認する方法も以前の目視に頼るものからカメラやロボットや劣化予測システムを活用するなど技術革新が進んでいます。
施設特性に応じた適切な点検調査を実施することで長期的なライフサイクルコストと安全性を考慮した維持管理を計画的に行うことができます。
下水道事業を持続的に運営するためには、「施設管理」「経営管理」「執行体制」を含めた戦略的マネジメントの実施が不可欠な時代となっています。
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